太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を進めるため、経済産業省など4省が合同で検討会を立ち上げました。太陽光パネルの違法な設置や大量投棄などに共同で対処する狙いです。

政府は2030年度に電力の36から38％を再生可能エネルギーでまかなう、高い目標を掲げています。

一方で、昨年、熱海で発生した土砂災害の現場近くで、不適切な太陽光パネルの設置が指摘されるなど災害への懸念から、地域住民とトラブルになる事例などが出てきており、条例で設置規制をかける自治体も増えています。

こうした中、経済産業省や環境省など4省が検討会を立ち上げ、21日、オンラインで初会合を開きました。

会合で専門家からは、法律が守られているかチェックを厳しく行うべきとの声や、太陽光パネルの廃棄などをどこが責任を持って行うか明らかにすべきとの声が上がりました。

政府は夏頃をめどに取りまとめ、法整備につなげたい考えです。