政府が、上場企業が3か月ごとに発表する「四半期報告書」を廃止し、証券取引所が提出を求めている「決算短信」に一本化する方針を検討していることがわかりました。企業側の負担を軽減するねらいがあります。

企業が3か月ごとに業績を公表する「四半期報告書」は、金融商品取引法で開示が義務付けられています。

この四半期報告書について、岸田政権の目玉政策である「新しい資本主義」で証券取引所に業績の提出が求められている「決算短信」に一本化する方向で検討していることがわかりました。

「四半期報告書」と「決算短信」は内容が重複する部分が多いため、一本化することで企業側の負担を減らすねらいです。

政府は今月18日に開く金融庁の審議会で具体案を示し、年内を目途に具体案を取りまとめる方針です。