日産自動車が、下請け企業に支払う代金を不当に減らしていた問題で、公正取引委員会は7日、法律に基づき、日産に再発防止などを勧告しました。公正取引委員会は、日産のこうした減額が、下請け企業に発注した後に、発注元の企業が代金を減らすことを禁じる「下請法」の違反にあたると判断し、再発防止を求める勧告を行いました。

今回の問題を整理し、解説します。

■「下請け」から金額の一部を戻し…日産が支払い“減額”

日産自動車は、部品を作ってもらう、発注先の「下請け企業」に対して、事前に取り決めた金額を、まず支払います。

しかし、その後、下請け企業が、支払われた金額の一部を、日産に戻していたといいます。

こうした日産の支払い金額を減らすことは、公正取引委員会によりますと、2021年1月から去年4月まで、2年以上にわたって行われていたということです。

■「下請け」36社に対し支払い“減額”、総額30億円以上か

帝国データバンクによりますと、日産には、直接やりとりをする「一次下請け企業」が1867社あります。さらに、その下の「二次下請け企業」は9885社、そして「三次下請け企業」は5412社あります。

このように、多くの企業が連なっていますが、今回の“減額”は、「一次下請け企業」の36社に対して行われていたといいます。

その金額は、30億円以上。私たちの取材によりますと、なかには、数年間で10億円以上、減額された企業も存在したということです。