日産自動車が下請け企業に支払う代金を不当に減らしていた問題で、公正取引委員会は7日、法律に基づき、日産に再発防止などを勧告しました。

公正取引委員会によりますと、日産は2021年1月から2年以上、自動車部品を製造する下請け企業36社に対し、支払う代金を不当に減らしていたということです。こうした減額は総額で30億円以上にのぼり、同様の違反の事案としては過去最大の金額になるということです。

公正取引委員会は日産のこうした減額が、下請け企業に発注した後に発注元の企業が代金を減らすことを禁じる下請法の違反にあたると判断し、再発防止を求める勧告を行いました。

日産もコメントを出し、「勧告を大変重く受け止めている」「深くお詫び申し上げる」とした上で、「再発防止の徹底に取り組み今後の取引適正化を図っていく」としています。