日産自動車が、下請け業者への納入代金を一方的に引き下げ、下請法に違反したとして、公正取引委員会が再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかりました。

関係者によりますと、日産は遅くとも数年前から、自動車部品を製造する30社以上の下請け業者との取引で、事前に取り決めた金額から一方的に数パーセント減らして納入金額を支払っていたということです。

こうした減額は合わせて30億円にものぼり、中には10億円以上減額された業者もあったと見られます。

価格決定後の減額は下請け業者側に原因がある場合を除いて、禁止されています。

公取委は日産の一方的な減額が下請法違反にあたるとして、再発防止を求める勧告を近く行う見通しです。