公正取引委員会は、食品や雑貨を販売する「KALDI」の運営会社に対し、下請法に違反したとして勧告を行いました。不当な返品を行った上、返品に生じた保管費などを支払わせていました。

公正取引委員会によりますと、食品雑貨大手「KALDI」を展開するキャメル珈琲は、遅くとも2021年5月以降、下請け業者49社から納入された商品およそ305万円分を、定められた品質検査もしないまま不当に返品していたということです。また、返品にあたり人件費や保管費が生じたとして、46社に対し、およそ313万円を請求していました。

さらに、これとは別に、下請け業者から徴収している「物流センター使用料」について、本来下請けが払わなくても良い分まで58社からあわせて748万円分を徴収していたということです。

公正取引委員会は、これらの行為は下請法違反にあたるとして、KALDIを展開するキャメル珈琲に減額分の返還などを勧告しました。

KALDI側は、下請け事業者らに対し合計1366万円の返還を既に行ったということです。