「TOHOシネマズ」が映画の配給会社に圧力をかけていた疑いがある問題で、公正取引委員会は、TOHOシネマズの再発防止策などを含む確約計画を認定し処分を見送りました。

公正取引委員会によりますと、TOHOシネマズは映画の配給会社に対して、他の映画館を運営する会社に作品を配給しないよう圧力をかけるなどしたとして、公正取引委員会が去年から独占禁止法違反の疑いで調査を行っていました。

公正取引委員会は、TOHOシネマズから再発防止策などを自主的に確約する計画を受け取り、計画の内容や実行性が十分だと判断して認定したことを発表しました。

TOHOシネマズに対する行政処分は見送られ、調査は終了となります。