日産自動車が、下請け業者への納入代金を一方的に引き下げ、下請法に違反したとして、公正取引委員会が勧告を行う方針を固めたことがわかりました。

関係者によりますと、日産は遅くとも数年前から、自動車部品を製造する30社以上の下請け業者との取引で、事前に取り決めた金額から一方的に数パーセント減らして納入金額を支払っていたということです。

こうした減額は合わせて30億円にものぼり、中には10億円以上減額された業者もあったとみられます。

価格決定後の減額は下請け業者側に原因がある場合を除いて、禁止されています。

公取委は日産の一方的な減額が下請法違反にあたるとして、再発防止を求める勧告を近く行う見通しです。

日産は、「公正取引委員会から指摘、ならびに調査を受け、最終的な結果を待っているところ」とコメントしていて、すでに下請け業者に対し、支払うべき金額の全額を支払ったということです。