ドイツで開かれているG7（＝主要7か国）のエネルギー大臣らの会合が行われ、石炭火力発電について段階的に廃止するとの共同声明を発表しました。

共同声明では、「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化する」ことで合意し、「排出削減対策をとっていない石炭火力発電所は最終的にフェーズアウトさせる」と明記しました。

また声明では、エネルギーの「脱ロシア」に向け、LNG(＝液化天然ガス)の供給を増やすことが重要だとする認識で一致しました。

ロシアによるウクライナへの軍事進攻は、エネルギー価格の高騰につながっていて、「エネルギー供給の安全保障に重大なリスクをもたらしている」と強い懸念が示されています。