日本銀行は、金融政策の修正を決めた先月の金融政策決定会合で出た主な意見を公表しました。会合では、長短金利操作について枠組みは維持しつつも、運用については柔軟化すべきとの意見が相次いでいたことが分かりました。

日銀は先月、大規模な金融緩和策はそのまま継続する一方、長短金利操作の運用を柔軟化するという政策修正に踏み切りました。

低金利を誘導するために、0.5％を上限としてきた長期金利を一定程度超えることを容認するとしました。

日銀が7日公表したこの時の会合での主な意見によると、政策委員からは長短金利操作の運用について、「長期金利の上限を0.5％の水準で厳格に抑えることで、 債券市場の機能やその他の金融市場におけるボラティリティに影響が生じるおそれがある」「先行きの物価見通しにおいて上下双方向のリスクがより大きくなっていることを踏まえると、それに対応できるようにイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の運用を柔軟化した方がよい」「市場機能等にも配慮しながら、 うまく緩和を続ける『備え』をするべきである」などと、長短金利操作を柔軟化すべきとの意見が相次いでいたことがわかりました。

一方で、ある政策委員は「中小企業の『稼ぐ力』向上が重要である」とした上で、「イールドカーブ・コントロール （長短金利操作）の運用の柔軟化はそれを確認したうえで行う方が望ましい」と、修正に慎重な意見を述べていたことがわかりました。

これまでのところ長期金利の急上昇は見られておらず、日銀は政策修正による影響などを注視しつつ、当面、大規模な金融緩和策を継続するとしています。