新型コロナ感染拡大による中小企業への打撃を食い止めるための無利子、無担保融資、いわゆる“ゼロゼロ融資”が30日に終わります。円安や物価高の影響が続く中、「街の金融機関」である信用金庫のトップに課題を聞きました。

東京や神奈川の中小企業など、およそ5万5000社の取引先を持つ城南信用金庫。そのトップを務める川本理事長。

城南信用金庫・川本恭治理事長「約1割に近い方がちょっと返済が苦しいよ、資金繰り苦しいよ、もうちょっと（利子を）止めておいてもらわなきゃいけないよ､とかですね。追加融資が必要だよというような回答になっています」

中小企業はこれまでコロナ禍の影響はあるものの無利子、無担保のいわゆる“ゼロゼロ融資”で倒産を低水準に抑えられてきたと話します。しかし、9月末で政府による“ゼロゼロ融資”は終了。

企業の返済が本格化する中、城南信用金庫が行った企業へのヒアリングでは、円安などによる原材料価格の高騰で8割を超える中小企業が「厳しい状況が続く」と回答しました。

城南信用金庫・川本恭治理事長「今回のこの物価高、円安については、なかなか融資をするだけでは問題が解決できないと思っています。やはりいかにしてお客様（取引先）が収益を上げていただくか、事業を継続していただくかという、資金繰り支援プラス本業支援をしっかり両輪でやっていかないといけない状況」

また円安や物価高などに加え、後継者がいないことで事業の継続が難しい企業も出てきているといいます。

川本恭治理事長「規模はそんなに大きくないんですが、しっかりとした技術ですとか、素晴らしい商品お持ちのお客様（取引先）がすごく多いんですよ。ですので、それはもうご商売を畳まれてなくなってしまうのは本当にもったいない」

M＆Aや事業承継の相談件数も増えているということで、この信用金庫では価値ある事業が廃業し、従業員が失業するのではなく、きちんと新たな道を歩み出せるよう支援したいとしています。