伊藤忠商事は、育児にまつわる行政手続きやキャリアとの両立相談などをワンストップで対応する「育児版ケアマネージャー」事業を来年1月に立ち上げます。

伊藤忠商事の調査によると、家事や育児の負担は女性に偏りがちで特に育児の負担が女性のキャリアアップを阻む要因の1つになっているといいます。

「育児版ケアマネージャー」事業は、保育園や学童保育などの情報提供や手続き、保育や家事代行などのサービス事業者との調整、仕事と育児の両立のためのプラン作成など育児にまつわるさまざまな悩みや相談について、ワンストップで対応できる専門の人やシステムを企業に派遣するものです。

来月から協賛企業で試験的にサービスをスタートさせ、来年1月に本格的なサービス提供を始めるということです。

2023年に発表された「女性版骨太の方針」には、2030年までに女性役員比率を30％以上にするなどの目標が盛り込まれていて、女性の就労支援などに関する市場は、2035年に40兆円規模になるとも試算されています。