育児と仕事の両立を支援するための措置を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案が、参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

改正育児・介護休業法では、子どもが3歳から小学校に入学するまでのあいだ、テレワークや始業時間を柔軟に選べるようにするなど、複数の制度の中から子育て中の従業員が働き方を選べるようにすることを企業に義務づけます。

また、男性の育児休業の取得状況について、公表義務の対象を従業員が300人を超える企業に広げます。

改正法は来年4月以降、順次施行される予定です。