政府はこの冬の電力ひっ迫に備えて、今年12月から来年3月まで、全国の家庭や企業に無理のない範囲で節電を要請する方針を固めました。

この冬の電力供給について、政府は、全国すべての地域で安定供給に必要な最低限必要の余力を確保できる見通しを示しています。

しかし、ウクライナ侵攻の影響を受け、火力発電所の燃料となる液化天然ガスなど調達に懸念があり、予断を許さない状況が続いているとしています。

そのため政府は、この夏に続いて、この冬も全国の家庭や企業に無理のない範囲で節電の協力を呼びかける方針を固めました。

期間は12月から来年3月までで、全国規模での冬の節電要請は2015年度以来、7年ぶりとなります。