政府はこの冬の電力ひっ迫に備えて、今年12月から来年3月まで全国の家庭や企業に無理のない範囲で節電を要請します。

この冬の電力供給について、政府は、全国すべての地域で安定供給に必要な最低限の余力を確保できる見通しを示しています。

しかし、ウクライナ侵攻の影響で、火力発電所の燃料となる液化天然ガスなどの調達に懸念があり、予断を許さない状況が続いているとしています。

西村経済産業大臣は1日、「想定する最大電力需要を上回るリスクや、国際情勢の変化でさらに状況が厳しくなる可能性もある」として、この冬も、全国の家庭や企業に、無理のない範囲で節電の協力を呼びかけると明らかにしました。

期間は12月から来年3月までで、全国規模での冬の節電要請は、2015年度以来、7年ぶりとなります。