火力発電の燃料などに使われるLNG（＝液化天然ガス）について、電力・ガス会社が調達できなくなった場合に融通を受けられるよう国が仲介する、新たな仕組みが作られます。

経済産業省で17日開かれた会議で、非常時にLNGが調達できない電力・ガス会社に対して、国が在庫のある事業者を仲介し、融通できる仕組みを作ることを決めました。

LNGは、ウクライナへの侵攻をめぐってロシアからの供給が途絶えるのではないかとの懸念が高まっています。

新たな仕組みでは、LNGが不足した企業が国に要請を行った場合、国は各社の在庫などをみて、余力のある企業を仲介します。

LNGを融通する時の価格設定は企業同士の交渉で決められます。

経産省は電力のひっ迫が懸念されている冬に向けて仕組みを具体化し、ひっ迫時の対応を定めたガイドラインを改訂したい考えです。