4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられます。金融庁は若者への多額な貸し付けなどを防ぐために、消費者金融など貸金業者に対する監視を強める方針を固めました。

金融庁は、新たに成人になる18歳・19歳の若者が多大な債務などの金融トラブルなどに巻き込まれないように、全国の貸金業者への監視を強化する方針を固めています。

具体的には、貸金業者が自主ガイドラインを策定することや、貸し付けにあたり18歳・19歳の借り手に収入状況を示す書類の提示などを求めるなど、金融庁が監督・検査していくということです。

また未成年は、親の同意がなく結んだ契約を取り消せる「未成年者取消権」が法律で規定されていますが、4月1日からは、18歳・19歳は、成人として親の同意なく契約を結ぶことができ、「取消権」は適用されなくなります。

金融庁の担当者は、「貸し付けなどの契約にあたり、慎重な判断が必要だ」と話しています。