経済産業省は、全国で書店が減少する中、経営課題をまとめたレポートを公表しました。今後、関係省庁と連絡会議を設置して書店支援の取り組みを強化していく方針です。

ネット通販や電子書籍の普及などを背景に全国で書店が減少する中、経済産業省は今年3月にプロジェクトチームを立ち上げ、書店が抱える課題などについて、経営者などを対象にヒアリングを続けてきました。

4日に公表されたレポートでは、30項目を超える経営課題が示されています。例えば、店頭にない商品を注文した場合、場合によっては2週間ほど待たされることもあり、ネット販売と比べ競争力を弱めているなどと指摘しています。また、同一地区では同じ販売日を順守させる協定が存在し、夜中もしくは早朝の配送が必須のため、運送コストの上昇を招いているとしています。

経産省は、今回まとめたレポートに対して一般から広く意見を募集した上で、今後、他の省庁とも連携して、どのような書店支援ができるか検討します。