経済産業省が、新たな原発の建設を進めるため、建設費などを電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討していることがわかりました。

複数の政府関係者によりますと、検討されている新たな電気料金制度では、原発の建設を国が認可した場合、建設費や維持費などを電気料金に上乗せできるようにして、投資の確実な回収を図ります。

経産省は検討にあたり、イギリスで導入されている同様の制度を参考にしたい考えです。この制度では建設費が当初想定より増えたり、建設が中断したりしても、国が資金を出すなどして投資が補償されます。

東日本大震災以降の安全対策費用の増大や世界的な建設費の高騰で、原発にかかるコストは増加していて、経産省としては原発への投資を促し、脱炭素電源としての原子力の拡大につなげたい狙いです。

ただ、電気料金への上乗せとなれば、広く国民負担が増える可能性があります。