福島市のJR福島駅前は、再開発事業計画の遅れや見直しが相次ぎ、5月6日には、西口の大型商業施設が閉店します。閉店した後の店舗や土地がどうなるのか、方針は決まっておらず、駅前の空洞化など今後の地域経済への影響を心配する声が上がっています。

5月に福島県内から完全撤退する総合スーパーの「イトーヨーカドー」は、県内2店舗のうち、郡山店については5月26日に閉店した後、同じグループ企業のスーパーは「ヨークベニマル」が店舗を引き継ぐ予定です。一方、福島店は6日に閉店した後、店舗や土地がどうなるのか、その方針は決まっていません。

長年、親しまれてきた大型商業施設の閉店に街の人からは…。

■街の人の声
「子どもたちと一緒に来ていたので、買い物していて便利だったけど、無くなるのは残念」
「ご飯を食べに来たり、買い物したり、高校の寄り道だったので、寂しい」

JR福島駅西口の目の前にあり、今後のまちづくりにも影響を与えかねないイトーヨーカドーの撤退に、市も対策を急いでいます。

■福島市・木幡浩市長
「情報収集している限りにおいては、跡地利用についてまだ決めていないという状況かと思う。従業員の雇用とか、あるいは入っていたテナントを再開するにはどうしたらいいかなど、そういうことを関係機関と一緒になって対策をしているところであります」

一方、経済界からは、駅前の空洞化など、今後の地域経済への影響を心配する声も上がっています。

■福島商工会議所の会頭
「我々は大変厳しい状況だとは思っています。5月6日がひとつの節目になって、そのあと具体的な前向きな動きがどんどん出てくると思う」

福島店が閉店した後の店舗や土地の利活用について、オーナーである東京の不動産会社は「現時点で決まっていない」と回答しています。

ただ、その利活用を巡っては、ヨークベニマルが先日、「前向きに店舗の出店を検討したい」と言及。また、関係者によりますと、全国展開する大手スーパーにも出店を模索する動きがあり、閉店後に具体的な検討が進むとみられています。