今年の夏と冬、電力ひっ迫が懸念される中、経済産業省が新たに対策案をまとめました。地元の理解を前提に、原子力を活用することなどを盛り込んでいます。

萩生田経産相「できる限りの追加的な供給力を確保しますが、一方で供給力に限りがある中では、節電により需要を下げることが不可欠です」

火力発電所の休廃止などから、今年の夏と冬は東京電力の管内などで電力の需給が非常に厳しくなる見通しです。

こうした中、経済産業省が専門家会議を開き、対応策の案をまとめました。休止している火力発電所を稼働させるほか、地元の理解を前提に原子力を最大限活用することなどを盛り込んでいます。

さらに、ひっ迫の可能性がある場合には、「警報」に先んじて新たに「注意報」を出し、広く節電を呼びかける方針です。

この後、来月上旬に電力の安定供給について話し合う関係閣僚会議を開き、政府として対策をとりまとめる見通しです。