4月の消費者物価指数の上昇率が2％を超えました。消費税増税が影響した期間を除けば、13年7か月ぶりのことです。

値動きの大きい生鮮食品を除いた4月の消費者物価指数は101.4で、前の年の同じ月に比べ2.1％上昇しました。上昇率が2％を超えるのは、消費税増税が影響した期間を除けば、2008年9月以来、13年7か月ぶりです。

総務省統計局によりますと、去年4月に携帯電話各社が大幅値下げに踏み切ったことの反動がもっとも大きな要因です。

また、ウクライナ情勢などにより「生鮮食品を除く食料」が幅広く値上がりしています。

萩生田経産相「大きな要因は、エネルギー高騰で産業･暮らし､基礎的なコストが上がってしまっているということだと思う」

日銀は2％の安定的な物価上昇を目標にしていますが、市場関係者は、賃上げや消費の動きが鈍く、決して好ましい物価上昇とは言えないと話しています。