萩生田経産相は、4月の消費者物価指数が2％を超えたことを受け、エネルギー高騰が主な要因であるとの認識を示しました。

萩生田経産相は閣議後の会見で、「7か月連続の数字は真摯に受け止めねばならない。大きな要因はエネルギー高騰で、産業・暮らし、基礎的なコストが上がっていることと思う」と述べました。

石炭や石油、液化天然ガスなどの輸入価格高騰の影響で、国内では電気料金やガス料金などが去年から上がり続けています。

萩生田経産相は「国民の暮らしをしっかり守っていくため、（エネルギーの）需要と供給をしっかりバランス取れるように関係国とも協力していきたい」と述べました。