太陽光発電や電気自動車の普及に欠かせない「蓄電池」について、経済産業省は、日本企業の生産体制を支援し、2030年に世界で現在のおよそ10倍の生産を目指す方針を示しました。

萩生田経産相「社会実装や更にその先の設備投資までしっかりと支援するなど、取り組みを強化する必要があります。今回が最後のチャンスだと思っております」

萩生田経産相は22日に開かれた蓄電池に関する官民協議会でこのように述べ、世界における日本の蓄電池市場の現状に危機感を示しました。

蓄電池は、天候に左右される太陽光発電の蓄電や電気自動車に使われるなど、「2050年脱炭素」の目標に向けて重要な技術のひとつですが、日本企業の世界シェアは急速に落ち込んでいます。

22日の会議で蓄電池生産の支援策が示され、日本企業の世界での製造力を2030年に現在のおよそ10倍となる600GWhにまで増やすとしています。また、日本国内でも150GWhの生産を目指します。

高い目標を据えることで民間企業の投資を促したい考えです。