来季の冬の電力需給がまたひっ迫し、対策を打たなければ停電する恐れがあると、経済産業省が明らかにしました。

経済産業省は来年1月と2月の電力需給について、非常に厳しくなるとの見通しを示しました。

電力の安定供給には、余力分となる「予備率」が3％は必要ですが、東京から九州にかけての7つのエリアではこれを下回る見通しです。

特に東京電力管内は予備率がマイナスとなる見通しで、対策を講じなければ停電がおこる恐れがあります。

一方、今年の夏については、全国で予備率は3％を上回るものの、2017年度以降では最も厳しい見通しです。

火力発電所の休廃止が進んでいることなどが要因で、経済産業省は、老朽化した火力発電所の再稼働を検討するなど、対策を急ぐことにしています。