政府は東京電力管内で発出していた「電力需給ひっ迫警報」を午前11時で解除しました。一方で、引き続き電気の効率的な使用を呼びかけています。

経産省担当者「需給ひっ迫警報につきましては、本日11時をもって解除することと致します」

政府は21日から東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」を出していました。

これについて、天候の回復により太陽光発電の発電量が増えたことなどから、電力の予備率3パーセントを確保できる見通しがたったとして、23日午前11時で警報を解除しました。

他の電力会社に求めていた電力の融通も、午前11時で全て終了したということです。

東京電力によりますと、供給力に対する需要の割合を示す電力の「使用率」は午後0時台では「やや厳しい」とされる93パーセントとなっています。

また一部の火力発電所が停止しているなど、管内の供給力に必ずしも余裕のある状況ではないとして、電気の効率的な使用を呼びかけています。

街の人「警報出ても、出なくても、節電には個人的にも頑張っていこうかなと思います」

今回の警報の発令のタイミングについて経産省では、前日の午後6時をめどに判断することにしていたものの、2時間ほど遅れたと説明しました。

その上で警報をめぐる情報発信の仕方には工夫できる余地があるとして、今後の検討課題と位置づけました。