政府は、東京電力管内で発出していた「電力需給ひっ迫警報」を23日午前11時で解除しました。一方で、引き続き電気の効率的な使用を呼びかけています。

経産省担当者「本日、東京電力管内において十分な供給力が確保できる見込みとなったことから、需給ひっ迫警報につきましては、本日11時をもって解除することと致します」

気温の低下で電力の需要が急増し、需給がひっ迫したことなどから、政府は22日から東京電力の管内で「電力需給ひっ迫警報」を出していました。

これについて、政府は、安定供給に必要な電力の予備率3パーセントを確保できる見通しがたったとして、午前11時をもって警報を解除しました。

気温が上がる24日以降はエアコンなどの利用も減り、さらに緩和すると見込んでいます。東京電力によりますと、供給力に対する需要の割合を示す電力の「使用率」は午前10時台では「やや厳しい」とされる94パーセントとなっています。

一方で、今月、福島県沖で起きた地震で一部の火力発電所が停止しているなど、管内の供給力に必ずしも余裕のある状況ではないとして、日常生活に支障のない範囲で節電の協力を呼びかけています。