政府は、電力需給がひっ迫する可能性がある場合に、これまでの「警報」に加え、新たに「注意報」を出す方針を検討していることが明らかになりました。

現在は電力の余力となる「予備率」が3％を下回ると予想されると、前日に「電力需給ひっ迫警報」を出すしくみで、東京電力の管内などでは3月に初めて警報が出されました。

しかし、発出が前日の午後9時ごろと遅くなり、「対応が遅れた」などの指摘が出ていました。

これを受け、経済産業省は「警報」に加え、新たに予備率が5％を下回ると予想されるとき、2日前の段階で「注意報」を出す方針をまとめました。17日に開かれる専門家会議で、示される予定です。

経済産業省は、この夏の電力需給について、10年に一度の厳しい気候の場合、予備率が3％程度になるとの見通しを示しており、計画停電も視野に入れつつ、ひっ迫の対策を進めています。