日野自動車は20年以上にわたり排ガスや燃費に関する不正なデータを提出していた問題を受け、取締役の辞任など、経営陣の処分について発表しました。

日野自動車・小木曽聡社長「私たちは不正により全てのステークホルダーの皆様におかけしたご迷惑を決して忘れることなく、経営陣から従業員まで一人一人の仕事が社会に密接につながっていることを心に刻み、二度とこのような過ちを繰り返さない企業を目指してまいります」

本日付で辞任した取締役は、生産担当の皆川誠取締役、コーポレート担当の久田一郎取締役、コンプライアンス推進室担当の中根健人取締役の3人です。加えて、技術開発本部の長久保賢次本部長も辞任しました。

また、2003年以降の代表取締役や、特別調査委員会による調査で「問題が生じた風土への関与」を指摘された元役員11人に対し、当時の報酬の一部自主返納を求めました。

一方、小木曽聡社長は辞任はせず、月額報酬の50％を6か月返納した上で、新たに技術開発本部長を兼任し、企業風土の改善や経営改革に取り組むとしています。

≪トヨタ≫

親会社のトヨタ自動車は、「今後、日野自身が時間をかけて、粘り強く継続的に取り組んでいく必要がある」とした上で、「今後も協力を継続していく」とコメントしています。