日本銀行徳島事務所は10月中旬から11月初旬に調査した徳島県内の金融経済概況を、13日に公表しました。

徳島県内の景気は「緩やかに持ち直している」として、5か月連続で判断を据え置きました。

日本銀行徳島事務所の最新の徳島県内の金融経済概況によりますと、大型小売店の売り上げは底堅く推移し、乗用車販売は持ち直していることなどから、個人消費については、物価上昇の影響を受けつつも「底堅く推移している」と、判断しています。

設備投資については、9月短観を見ると今年度は前年度を上回る計画となっていて、「増加している」と、判断しています。

企業の生産については化学製品が高水準で推移し、食料品や金属製品などは横ばいとなっていることから、全体で「横ばい圏内の動き」だとしています。

日本銀行徳島事務所は「今月から最低賃金が上がっていることから、非製造業や中小企業で人件費の増加分が価格転嫁されていくか注視したい」と、コメントしています。