日本銀行熊本支店は、10月の県内の景気について｢回復している｣として、前月の判断を据え置きました。｢回復している｣との判断は今年4月以降、7回連続です。

個人消費では、レストランなどの外食産業が県外客を中心に好調で、宴会需要については一次会がコロナ禍前を上回るとの声もあり、相対的に｢緩やかに回復」としています。外国人観光客による消費が好調で、観光は高水準で推移しているということです。また、一部の自動車メーカーで止まっていた生産･出荷が再開され、今年9月の登録販売台数は9か月ぶりに前年を上回りました。

日銀熊本支店は先行きについて、｢県内の景気が持続的な回復を続けるには、賃金上昇の動きが今後も継続し所得面がポイント｣と話しています。

また九州財務局は、3か月ごとに判断する県内の経済情勢について、｢物価上昇の影響がみられるものの緩やかに回復している｣と、今年7月の前回判断から据え置きました。TSMC進出に伴い、住宅の建設は持ち家、分譲住宅、賃貸の新規着工数がいずれも前年を上回っているとして、｢持ち直している｣と上方修正しました。

今後の見通しについては、｢最低賃金の改定などで雇用や所得環境が回復すると期待されるが、物価上昇などに十分注意する必要がある｣と話しています。