歴史的な円安や物価高で、生活の負担はどうなっているのでしょうか？まずは街の声を聞いてきました。

家計を直撃している物価高！

■70代夫婦（2人暮らし）
「なかなか物価も上がってるしねお財布の紐が固くなっていますよね」

■30代（5人暮らし）
「この曜日はここが安いとか安売りのスーパーのところに行ったりはする」

■30代（4人暮らし）
「自分のものはなるべくポイ活とかでフリマアプリ使ったりとか、安く抑えられるものはそっちで安く抑えています」

みなさん、節約の方法は様々。少しでも家計の負担を減らしているようです。
総務省は昨年度の「家計調査」の結果を明らかにしました。

昨年度、2人以上の世帯が消費に使った1か月あたりの平均金額は「29万4116円」。物価の変動を除いた実質で前の年度と比べて3.2％減少しました。新型コロナの流行で消費が落ち込んだ2020年度に次ぐ減少幅です。

項目別のデータも出ています。
全体の3割を占める相次ぐ値上げなどを背景に
「食料」1.9％減
「家具・家事用品」5.9％減
「通信」7.9％減
「交際費」3.4％減

物価高の歯止めが効かず消費を抑える傾向が浮かび上がっています。
このうち家具・家事用品を扱う店に消費者の変化を聞いてきました。

熊本市中央区の家電量販店。

■ヤマダデンキ テックランド熊本本店・右田 道夫副店長
「価格はやはり全体的に上がってはいます。インターネットの価格サイトを見てご覧いただいて（価格を事前に）調べてご来店いただく方は非常に増えたかなと思います」

消費者も買い物の時には工夫をしているようですが今後、さらに家計を圧迫する動きが…
物価高騰対策として続いてきた電気・ガス料金の負担軽減措置が5月の使用分で終わるのです。
これによって標準的な使用量の家庭の1年間の電気・ガス代の負担額が3万円近く増えるといいます。
（2024年度 2万9437円毎月の使用量は電気400kWh、都市ガス30㎥の使用を想定。燃料費調整額等の増減は除く）

これから需要が高まるエアコンは、電気代を抑える「省エネタイプ」が注目されています。

■ヤマダデンキ テックランド熊本本店・右田 道夫副店長
「なるべく電気代を抑えたものを選ばれる傾向にあります。消費電力の低いものと省エネ性の高いものを販売していきたいと思っています」

消費マインドを挙げるには「賃上げ」が大事ですが、県内の現状はどうなっているのでしょうか。

やはり賃上げが、物価の上昇に追いついていかないといけません。
県内最大の労働団体・連合熊本は、今年の春闘の賃上げについての集計結果を公表しました。
5月8日時点で、県内68の組合の平均賃上げ額は1万2540円でした。
賃上げ率は4.44％で32年ぶりの高い水準となっています。

業種別では、
「商業流通」が1万7554円でトップで「製造業」が1万4581円で全体を押し上げています。
民間の信用調査会社・帝国データバンク熊本支店の金村泰弘課長は、「社員の流出防止や、生活を守るために企業は賃上げに取り組まざるを得ない」と分析しています。

今後の景気回復には継続的な賃上げが欠かせないと言えそうです。