日銀松山支店は、県内企業を対象に行った動向調査「短観」の１２月分の結果を公表しました。

企業の景況感を示す業況判断指数は、「全産業」では前回と比べて３ポイント下がった５となっています。

日銀松山支店では企業の動向を把握するため、県内企業を対象としたアンケート調査「短観」(企業短期経済観測調査)を行い、年４回公表しています。

きょう公表された１２月の「短観」(138社から回答)によりますと、業況感が「良い」と判断した企業の割合から、「悪い」と判断した企業の割合を差し引いた指数「ＤＩ」は、製造業と非製造業を合わせた「全産業」で前回から３ポイント下がった５となっています。

「製造業」のＤＩは据え置きとなる０、「非製造業」のＤＩは４ポイント下がった７でした。

全国の「短観」ではいずれも前回と比べて変化幅がプラスだった一方、県内では据え置きまたはマイナスとなりました。

この背景について日銀松山支店の鈴木直行支店長は、「中国経済の減速に伴う海運業への影響や、気温が高めに推移したことによる農業関係への影響など、これらが県内の特徴的な産業に結びついたことなどが考えられる」としています。