東京商工リサーチ新潟支店によりますと、長岡市の白井工業所と関連2社は8月30日に事後処理を弁護士に一任し、破産申請の準備に入りました。

負債総額は白井工業所が約2億7000万円、関連の長岡石材センターと新潟ダイヤサービスを含めた3社計で約5億円です。

白井工業所は、土木建築工業として官民に受注基盤を築くほか、関連の長岡石材センターが加工販売する墓石の取り付け工事も手掛けていました。

墓石は海外で加工された安価な商品を販売する業者の参入により受注は減少を強いられ、公共事業の受注減による土木部門の低迷、コロナ禍による民間の消費行動の消極化、人材難、慢性的な資金繰りの悪化などの要因が重なり、破産を申し立てる決断に至りました。

東京商工リサーチによりますと、新潟県内でも新型コロナ関連破たんは164件になるということです。