河野県政は今月21日に4期目を折り返しました。
前半の2年間の政策の進捗について他県と比較しながら考えます。

宮崎大学地域資源創成学部の根岸裕孝学部長に聞きました。

4年間の任期で実現をめざす知事の政策を反映させるアクションプラン。
観光、医療など73の指標で昨年度定めた目標に対し達成・順調・概ね順調は、全体の63％でした。

一方で農林水産業の新規就業者数と、新規開業の事業所数は目標に届いていません。

（宮崎大学地域資源創成学部　根岸裕孝学部長）
「福岡は自動車産業やサービス業熊本は半導体。こういったところが無い宮崎県は地域で作ったものをいかに売っていくか地産外消が求められる。」

地産外消のモデルケースとして根岸学部長は高知県を挙げます。
高知県は地域別のアクションプランを作成。
林業や商工業などの出荷額が増え観光客数も1．5倍に増加、効果をあげてます。

（宮崎大学地域資源創成学部　根岸裕孝学部長）
「それぞれの地域ごとに特色がある産業、関わっている人だったり、求められている事をしっかりサポート出来る産業振興の専門人材を県が多く抱えているなかで、より前面に出る取り組みが重要」

高知県の1人当たりの県民所得は全国平均を上回る伸びを見せ、2027年度には280万円以上に引き上げると目標値を明確にしています。

宮崎県の県民所得は、2021年度が240万9000円で7年連続で全国46位でした。
他県との競争の中で労働力を確保し、産業を育成して所得向上の好循環へとつなげられるか、河野県政は4期目の後半に入りました。