日銀山形事務所は27日、山形県内景気の現状「金融経済概況」を発表し「一部に弱めの動きが見られるものの、持ち直している」との判断を示しました。

日銀山形事務所によりますと県内の景気は「一部に弱めの動きが見られるものの、持ち直している」とし、4か月連続で判断を据え置きました。全体の景気を判断する項目のうち、「公共投資」については「増加している」としました。去年7月の豪雨災害に伴う復旧工事が本格化し、先月の公共工事請負金額は去年のおよそ2.3倍に伸びています。また「雇用・所得環境」については「改善している」との判断を示しました。去年12月の賞与を含む現金給与は前の年の同じ時期に比べ1割近く増えたほか、ことしの春闘は今月18日までの妥結状況で、去年を1ポイント近く上回る5.1％と高い伸びとなっています。
日銀山形事務所の川村憲章所長は「今後も賃上げが続き、消費が増加するか注視している」とコメントしています。