日銀山形事務所は12月の山形県内の景気について「一部に弱めの動きが見られるものの持ち直している」とし、2年8か月ぶりに上方修正しました。

日銀山形事務所は、12月の山形県内の金融経済概況で、景気全体の基調判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」としました。「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」に上方修正したのは2022年4月以来、2年8か月ぶりです。

需要項目別で見ると、個人消費と生産、住宅投資の 3項目を上方修正しました。
上方修正の理由について、個人消費は宿泊・飲食などのサービスが好調であること、生産はIT関連財の在庫調整が進み、県内の部品メーカーの生産が持ち直しているなどとしています。また、住宅投資はアパート着工の動きが5か月連続で大幅に増加しているということです。

先行きについて、日銀山形事務所の川村憲章所長は「来年も賃上げが続き、消費が上向いていくか、海外経済の不確実性が高い中、生産が持ち直し基調を続けられるか注視している」とコメントしています。