日銀山形事務所は山形県内の景気について緩やかに持ち直していると示した一方、この冬の暖冬や少雪が景気にマイナスに影響した部分が大きいとの判断を示しました。

日銀山形事務所が発表した2月の金融経済概況によりますと県内の景気は6か月連続で緩やかに持ち直しています。特にコロナ禍以降に回復している需要に支えられスーパーやドラッグストアでの個人消費が好調です。一方で、自動車販売は一部の自動車メーカーの生産や出荷停止の影響から1年5か月ぶりに前の年を下回りました。
こうした中、この冬の記録的な暖かさや少雪がプラスに働いたのが、「小売店」や「飲食店」です。好天により外出する機会が増え、店からは来店客数が増加しているとの声が聞かれています。
一方、マイナスに働いているのが「雪」を商売にしている業種です。少雪の影響で県内の多くのスキー場は予定通りのオープンができず、去年の同時期に比べて利用者数が少なくなる見込みです。さらに、除雪作業を受注している建設業者からは除雪回数が減少し、売上を下押ししているとの声も上がっているといいます。このほか、冬物衣料品や暖房器具、除雪用品などの季節商品の販売が低迷しています。
日銀山形事務所の川村憲章所長は「暖冬と少雪に関しては、現時点で確認できる統計やヒアリングでは、マイナスの影響の方が大きく出ている」と分析しています。さらに、株価が史上最高値を越えたことについては「県内は株式保有者が少ないため効果は小さい」とし「賃上げが広がり、実質賃金がプラスに転じ、消費が増えること」が豊かさの実感につながると指摘します。