日銀山形事務所は県内の1月の金融経済概況について、5か月連続で「緩やかに持ち直している」との判断を示しました。
個人消費全体が回復を続けているとしています。

項目別では、公共投資、設備投資、住宅投資のいずれも横ばいの動きとなったものの、個人消費が回復しています。スーパーの販売が15か月連続で、また、乗用車の新車登録・届け出台数は16か月連続で前の年を上回っています。

日銀山形事務所の川村憲章所長は「個人消費は物価上昇を受けた節約志向で一部に一服感がみられるものの、全体では回復を続けている」としています。特に年末年始の外食や、帰省客の増加を受けおせちやオードブルといったいわゆる「ハレの日商材」の売り上げが堅調だったということです。

一方、生産は世界的なスマートフォンやパソコンの需要低迷や中国経済の減速などから「持ち直しが足踏みしている」状況だとしています。

先行きについて川村所長は「去年以上の賃上げの方針を固めた企業も見られる。賃上げが継続し、所得面から個人消費を支えていけるかが今後のポイントだ」としています。