日銀山形事務所は県内の4月の金融経済概況を発表しました。県内の景気については2か月連続で「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」との判断を示しました。

項目別では、公共工事などの「公共投資」と企業の「設備投資」はいずれも横ばいとなりました。
一方、「個人消費」は、ことし2月の販売でスーパーが18か月連続、ドラッグストアが35か月連続、コンビニエンスストアは3か月連続で前の年を上回りました。

「サービス消費」はゴールデンウィークの宿泊施設や新幹線の予約が好調となるなど宿泊や飲食を中心に回復が続いています。
一方、「生産」は、海外経済の減速に伴いスマートフォンやパソコンなどの需要が世界的に低迷していることなどから「持ち直しの動きが足踏みしている」としています。
こうした状況を踏まえ、県内の景気については2か月連続で「一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」との判断を示しました。
日銀山形事務所の川村憲章所長は先行きについて「賃上げが広がり、県内経済の改善ピッチが早まることが期待される」としています。