大阪府・市や関西の経済団体で構成される「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」は、22日午後、大阪市内のホテルで大会を開き、「小浜―京都ルート」での早期着工・開業に向けて、一致協力して働きかける決議を行いました。

　大阪市北区のホテルで開かれた大会には、大阪府の吉村洋文知事や関西経済連合会・関西経済同友会・大阪商工会議所の関係者をはじめ、地元の国会議員ら約300人が参加しました。

　北陸新幹線は、3月に金沢～敦賀間が開業しましたが、敦賀～新大阪間については、2016年に「小浜―京都」ルートに決まりましたが、具体的な着工の目途は立っていません。建設費の上振れも指摘される中、6月には石川県議会で、工事区間などが大幅に短縮され建設費の削減も見込まれる「米原ルート」への再考を求める決議案が賛成多数で可決するなど、東海道新幹線に接続する「米原ルート」への変更を求める声が上がっています。

　一方で、22日の大会では、あくまで「小浜―京都ルート」による敦賀～新大阪間の一日でも早い認可・着工を実現するため、環境アセスメント手続きを丁寧かつ迅速に進めることや、詳細ルートを確定して事業費や工期・スケジュールなどを明らかにすること、必要な予算を確保することなどを働きかける決議がなされました。

　大会で壇上に立った大阪府の吉村知事は「日本の国家構造を考えても国土強靭化の観点からも早期に全線開業し、大阪と北陸がつながることが必要」と語りました。終了後、「米原ルート」について問われた吉村知事は「大阪府としても『小浜―京都ルート』で意思決定している。ただ、費用対効果が今の時代にどのくらいになっているかということはできるだけ早く明らかにしなければならない。『小浜―京都ルート』を前提にしながら、費用や工期はどうなるか、しっかりとした関係者間の議論が必要」との見解を述べました。