自民党の新しい総裁に石破茂氏が選出されたことを受け、アメリカ政府は「日米同盟の強化に共に取り組むことを楽しみにしている」などとコメントしました。

アメリカ国務省はNNNの取材に対し、「日米同盟をさらに強化し、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進するために、共に取り組んでいくことを楽しみにしている」とコメントしました。

一方、石破氏が日米地位協定の見直しを提唱していることを受け、アメリカメディアは日米関係に緊張感をもたらす可能性があると報じています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「石破氏は日米同盟を不平等だとみなし、同盟の再構築を望んでいる」と指摘し「アメリカ政府との緊張関係の可能性を予感させる」と伝えました。

国防総省の副報道官は27日の会見で、石破氏が日米地位協定の見直しを提案していることについて問われましたが、「新政権と協力関係をさらに深めていくことを楽しみにしている」と述べ、コメントを避けました。

また、石破氏が提案するアジア版のNATO＝北大西洋条約機構の創設についても、国務省のクリテンブリンク国務次官補が「時期尚早だ」と述べるなど、否定的な考えを示しています。ワシントン・ポストは「中国と北朝鮮の脅威に対抗するため、「アジア版NATO」の創設を提案している」と「ワシントンでは懐疑的な見方が多い」と報じています。