アメリカ財務省は１２日、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル開発に関わったとして、北朝鮮国籍の個人５人への制裁措置を発表しました。

財務省が新たに制裁対象に指定したのは、北朝鮮で兵器の開発を行う軍傘下の研究機関の中国やロシアにある下部組織の幹部５人です。通信関連機器やソフトウエア、化学製品などの調達を担当していたとしています。今回の指定によって、アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取引などが禁止されます。

財務省は声明で、「最近のミサイル発射は、国際社会が外交や非核化を求めているにもかかわらず、北朝鮮が禁止された開発計画を進め続けているさらなる証拠だ」と非難しています。

また、これとは別に国務省も、大量破壊兵器などの拡散に関わったとして、北朝鮮国籍とロシア国籍の個人２人と、ロシアの１つの団体を制裁対象に指定しています。