アメリカのバイデン政権は、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害などに関わったとして、中国のドローンメーカー大手など４０以上の企業や団体を制裁対象に追加すると発表しました。

アメリカ財務省は１６日、小型無人機ドローンの製造、世界最大手「ＤＪＩ」など８社を、中国政府によるウイグル族など少数民族への監視活動に関与したとして、アメリカからの投資を禁止すると発表しました。

さらに商務省も、中国人民解放軍の「軍事医学研究院」など３０以上の企業・団体を、アメリカ製品の輸出を事実上禁止するリストに追加するとしています。

こうした中、議会上院は１６日、新疆ウイグル自治区で強制労働によって製造された商品の輸入を防ぐ「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決しました。今後、バイデン大統領の署名を経て成立します。

また、新しい中国大使に指名されていたバーンズ元国務次官も議会で正式に承認されました。