アメリカ議会下院は８日、中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則、全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を与野党の賛成多数で可決しました。

「ウイグル強制労働防止法案」は、賛成４２８、反対１の与野党の圧倒的賛成多数で可決しました。これにより、これまで特定の企業や品目に限って制限してきた新疆ウイグル自治区からアメリカへの輸入が原則、全面的に禁止となります。

こうした中、バイデン大統領は日本時間の９日夜から２日間の日程で、「民主主義サミット」を主催します。「専制主義」と位置づける中国やロシアをけん制するのが狙いで、オンライン形式の会合には、台湾でデジタル政策を担当するオードリー・タン氏や香港の民主活動家、羅冠聡氏も招待しています。

バイデン政権は、すでに表明している北京オリンピックの「外交的ボイコット」に続いて、中国への圧力を強めています。