アメリカ議会下院は５日、バイデン政権が看板政策に掲げるインフラ投資法案を可決しました。一方で、大型歳出法案は与党・民主党内の調整がつかず、採決が先送りされました。

インフラ投資法案は、総額１兆ドル、日本円で１１３兆円規模にのぼり、道路や橋の修復、インターネット環境や電気自動車の充電ステーションの整備などが盛り込まれています。

バイデン大統領は声明で、「数百万人の雇用を創出し、気候変動の危機をチャンスに変える、２１世紀の経済競争に勝つ道筋をつける法案だ」と意義を強調しました。

この後、大統領の署名で成立します。

もう一つの看板政策とする子育て支援や気候変動対策を盛り込んだ大型歳出法案は、民主党内の調整がつかず、採決が先送りされました。