アメリカのバイデン大統領は２８日、子育て支援や気候変動対策などを盛り込んだ大型歳出法案の規模を、当初の想定から半減させ、およそ２００兆円とする新たな枠組みを発表しました。

法案は、「国のより良い再建」を意味する「ビルド・バック・ベター法案」と名付けられ、バイデン大統領は、当初想定の規模から半減となる１０年間で１兆７５００億ドル、日本円でおよそ２００兆円の新たな枠組みを発表しました。

法案には、子育て支援に４０００億ドル、気候変動対策に５５５０億ドルが盛り込まれました。

与党・民主党内では、法案の規模や中身をめぐって、急進左派と穏健派との間で意見対立が続き、当初財源として想定された法人税率の引き上げは見送られる一方、大企業や富裕層への増税策が盛り込まれました。

発表後、外遊先のヨーロッパに向け出発したバイデン大統領としては、気候変動問題を話し合うＣＯＰ２６で、気候変動対策を盛り込んだ今回の枠組みの意義を強調し、存在感を示したい考えです。