１０月３１日から開催されるＣＯＰ２６（＝第２６回気候変動枠組条約締約国会議）。世界的に気候変動対策への機運が高まる中、各国で電気自動車へのシフトが加速している。自動車メーカーの最新の取り組みや、電気自動車の普及を後押しする各国の政策とは。また、日本はこの潮流にどう対応していくのか。（国際部・森彩香）

▼ＣＯＰ２６と議長国・英ジョンソン首相が掲げる４つの重要課題

いま、脱炭素化への取り組みが世界的に加速する中、１０月３１日から１３日間、地球温暖化を防ぐための枠組みを議論する国際会議「ＣＯＰ２６」が、イギリス北部のグラスゴーで開催される。脱炭素に向けた、具体的な目標や対策を話し合う予定だ。

会議に先立ち、議長国であるイギリス・ジョンソン首相は、

１．「石炭」　（石炭火力発電の廃止）
２．「自動車」（ガソリン車の禁止）
３．「資金」　（気候変動に取り組むための資金調達）
４．「植林」の推進

の４つの重要課題を掲げた。

中でも、我々の生活に身近な自動車分野では、国の政策から民間レベルの取り組みまで、日進月歩で進化を続けている。

▼躍進する電気自動車

アメリカ「テスラ・モーターズ」は、排ガスを出さない電気自動車メーカーとして、世界一のシェアを誇る。２００３年に創立、２００８年には、イーロン・マスクがＣＥＯに就任した。時価総額は今月２５日、１兆ドル（日本円で約１１３兆円）を突破し、トヨタ自動車を抜いて自動車業界で世界１位に躍り出た。

▼世界で急速に進む“電気”へのシフト

世界の電気自動車の保有台数は、ここ１０年で急増している。去年は新型コロナウイルスの影響で、自動車の世界市場が１６％縮小したにもかかわらず、新車登録された電気自動車は過去最高の３００万台を超えた。保有台数は、去年１０００万台を突破し、２０３０年までに１億４５００万台まで増加するとの試算も出ている。

こうした流れを受け、ドイツの自動車メーカー「アウディ」は２０２６年以降、新車販売をすべて電気自動車にすると宣言した。「メルセデス・ベンツ」や、スウェーデンの「ボルボ・カー」、イギリスの「ジャガー」も、２０３０年に新車販売の１００％を電気自動車にする方針を表明。

また、米「ゼネラル・モーターズ」や「フォード・モーター」なども、２０３０年までに米国内の電動車の販売比率を年間４０～５０％にするとの目標を掲げる。さらに最近では、「アップル」など他業種も電気自動車の開発に乗り出している。

▼電気自動車の普及を推進する各国の政策

こうした流れを後押ししているのが、各国の政策だ。

・イギリスでは…
２０３０年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止。２０３５年までには、ハイブリッド車も新車販売規制の対象とする。また、電気自動車の開発などに３．５億ポンド（日本円で約５５０億円）、充電スタンドの増設などに６．２億ポンド（約１０００億円）など財政支援も行う。

・ＥＵは…
プラグインハイブリッド車も含め、排ガスを出す車の新車販売を３５年に禁じる方針。

・アメリカでは…
バイデン大統領が、２０３０年に国内で販売する新車の半数を電気自動車や燃料電池車、プラグインハイブリッド車にするとの大統領令に署名した。

・世界最大の自動車市場である中国は…
２０３５年をめどに、電気自動車などの比率を５０％以上にする方針。消費者向けの政策として、電気自動車の場合、ガソリン車よりもナンバープレートの取得を容易にしたり、都市中心部への乗り入れ規制を免除したりと、これまでも普及促進策がとられてきた。

▼日本の電気自動車における今後の展望

一方、ガソリンと電気の両方で動く「ハイブリッド車」については、世界各国が廃止の方向に進む中、日本政府は２０３５年までに、すべての新車販売をハイブリッド車も含めた「電動車（電気自動車や燃料電池車など）」にする方針を打ち出している。

長年、ハイブリッド車をエコカーの「目玉」としてきたトヨタ自動車は、２０３０年に販売する新車の６割をハイブリッド車などに、４割を電気自動車や燃料電池車にする計画で、「電動車」全体では、現在の約４倍となる年間８００万台の販売を目指す。

電気自動車市場をけん引してきた日産自動車も、２０３０年代の早い時期に、すべての車種をハイブリッド車を含む「電動車」にすることを目標としている。

世界で初めて量産型電気自動車を発売した三菱自動車は、２０３０年までに「電動車」の販売比率を５０％とする方針だ。

日産と三菱は来年、共同で軽自動車サイズの電気自動車を販売する予定だ。

一方、ホンダはハイブリッド車を廃止し、２０４０年に電気自動車と燃料電池車の１００％販売を目指す。

しかし、電気自動車普及への道のりは平坦ではない。急増する電力需要をどのように賄っていくのか、普及に必須の充電スポットは誰がどのように整備していくのか、など課題は山積している。

日本が脱炭素化への本気度をどこまで示せるかは、今後の政策判断がカギを握っている。