二酸化炭素を排出しない「電気自動車」のスムーズな充電に向け、高速道路のパーキングエリアなどの設備が拡充されます。

政府は２０３０年代半ばに、国内の新車販売をすべて「電気自動車」とする方針を打ち出していますが、自動車を充電できるインフラ設備が整っていないことが課題となっています。

こうした中、東京電力ホールディングスは、高速道路会社などと連携し、サービスエリアなどに設置する急速充電器を拡充する方針を進めています。

東京電力によりますと、現在設置している急速充電器は、１基につき１台の自動車が充電できる仕組みですが、これを一度に多くの自動車が充電できるものに置き換えます。充電器と自動車をつなぐ接続口の数を、現在の約４３０口から、２０２５年には約１０００口にまで増やす目標です。

まずは充電が混みあう全国約３０か所のサービスエリアで、充電器１基につき６台を充電できるようにする検討を進めています。