アメリカのバイデン大統領は５日、看板政策に掲げるインフラ投資法案などが、与党・民主党内の対立で議会の承認を得られない状況に陥っていることについて、「法案はアメリカ人同士を争わせるものではない」と述べ、中国への対抗だと訴えました。

バイデン大統領「法案は左派と右派、穏健派と急進派、アメリカ人同士を争わせるものではない」

バイデン大統領は、「２１世紀の競争で勝利するには、準備が必要だ」「中国のインフラへの投資は、我々の３倍だ」などと訴え、インフラ投資法案が、中国への対抗に不可欠だと強調しました。

一方、子育てや教育支援、気候変動対策を拡充する３．５兆ドルの歳出法案についても、「かつてのように、世界をリードするための人への投資だ」と訴え、早期の成立を呼びかけました。

２つの法案をめぐっては、民主党の穏健派が歳出法案の規模の縮小を模索する一方、急進左派が３．５兆ドルを維持して可決しない限り、穏健派が主導するインフラ投資法案には賛成しない方針を示し、党内の対立が激しくなっています。

民主党自体、上下両院で辛うじて優位を保っている状態で、バイデン大統領は、政策の実現に向け厳しい立場に立たされています。